2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
大臣、資料の、済みません、六ページじゃなくて九ページでございましたけれども、パレスチナの、これ通告もしていますけど、駐日代表の方は、日本の高官からこうした発言が出ることについて特に失望したと、日本の高官からこうした発言が出ることについて失望したというふうにおっしゃっているわけですから、誰も副大臣個人の発言なんかと捉えていないわけですよ。
大臣、資料の、済みません、六ページじゃなくて九ページでございましたけれども、パレスチナの、これ通告もしていますけど、駐日代表の方は、日本の高官からこうした発言が出ることについて特に失望したと、日本の高官からこうした発言が出ることについて失望したというふうにおっしゃっているわけですから、誰も副大臣個人の発言なんかと捉えていないわけですよ。
こうした行為は、ハマスを含むパレスチナの皆さんから、日本の自衛隊が、あるいは防衛省が誤解を受けると、防衛省や自衛隊というのはイスラエルの自分たちに対する武力を肯定しているのか、あるいは支持しているのか、現に、資料で六ページ付けていますけれども、パレスチナの駐日代表の方はそうしたことを言って批判をされているわけですね。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
ＥＵの駐日代表部の広報誌では、日本にもＦＰＡの締結を提案をしたことを紹介をしています。日本政府はこの提案にどう臨んでいるのですか。 ＳＰＡ協定によって設立されることとなる合同委員会は、ＦＰＡの締結についても協議を行うことになるのですか。 以上、外務大臣に明確な答弁を求めます。
今回も、二十四日、代表質問、本会議終了後、直後、アメリカ大使館ヤング臨時代理大使に強い抗議の電話をいたしました。やれることは即やる、すぐやるということを貫いているわけでございます。 いまだに沖縄の皆様の気持ちをアメリカはわかっていないのではないかという危機感で行動しているわけでございます。ですので、今回の発言は残念でなりません。政府としても万全の措置をとることを改めて要請いたします。
さて、その当時、キャスターになられたときは、みずからが中国国籍の者であるという認識を明確に持っていらっしゃったわけですが、昨年のいろいろ問題になったときに、これは二〇一六年の九月八日、一番下に出典を書いていますが、二〇一六年の九月八日付、村田蓮舫氏のフェイスブックに、高校生のときにお父様と台湾の駐日代表処に赴き、台湾籍放棄の手続を行ったという記憶があると。
そこで今度は、中立的な立場で帰国の意思の確認のためにいた赤十字国際委員会の駐日代表団、ＩＣＲＣのメンバーが日本を離れているわけですね。今度はモスクワで日朝の赤十字が合意したことによって一九七一年から再び帰還事業が行われるわけですけれども、ちょっとこれ赤十字さんにお聞きしますけど、一九七一年以降は誰が帰国の意思の確認をしたんでしょうか。
ただし、これは先ほど申し上げましたが、地方の博友会は、その会則とか規約とか人事については私なり私の事務所が直接タッチしているわけではございませんので、それぞれ持ち帰って、それぞれの地方の博友会がどうするかということについては最終的に決めていただくということでありますが、一応、この改善案の一の方向で進めたらどうかということが、二月十三日、代表者の方々で話し合われたことであります。
一方で、オーストラリアの側のＭＬＡ、豪州食肉家畜生産者事業団の駐日代表のホームページでの声明を見ますと、まさに勝利宣言でありまして、二十年後には五十五億豪ドルにまで拡大する、つまり今の約四倍になる、こう言っているわけですね。こうなりますと、国内生産が大変な事態になるということはもう明らかであります。
現在、この問題につきましては、国連開発計画、ＵＮＤＰの駐日代表事務所に統合する方向で実質的な活動を維持する、こういったことができないか、今関係者と調整をしているというところでございます。
そのとき、終戦直後にローマ法王庁の駐日代表、バチカン公使代理も務めたブルーノ・ビッテル神父さんという方がいらっしゃって、この方がマッカーサーに対して、いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して、敬意を払う権利と義務がある、そして、今、靖国神社は神道の単なる霊廟ではなくて国民的尊敬のモニュメントだ、神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教、いずれの宗教を問わず、国家のために死んだ者は全て靖国神社にその
それでは、本題に入りまして、所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方法人税法案、これは今月の十四日、代表質問として、我が党を代表させていただきまして本会議場でも御質問させていただきましたけれども、引き続きお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 そのときも私はお伝えさせていただきましたが、鹿児島県の知覧で特攻隊の遺書に感銘をして、何とか日本を立て直したいという思いからこの世界に入ったと。
私、本年一月一日に国連開発計画駐日代表を拝命いたしました近藤哲生でございます。これまで勤務してまいりましたチャド、コソボ、東ティモール、イラクといった途上国、紛争国においても、このようにその国のリーダーの方々にお話をする機会を頂戴いたしました。
部長 岡村 善文君 外務省国際協力 局長 石兼 公博君 参考人 独立行政法人国 際協力機構理事 長 田中 明彦君 神戸大学大学院 国際協力研究科 教授 高橋 基樹君 国連開発計画（ ＵＮＤＰ）駐日 代表
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、神戸大学大学院国際協力研究科教授高橋基樹君、国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表近藤哲生君及び独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員平野克己君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、最近あったことからお話をさせていただくと、先日、実は台北の駐日文化代表処、つまり台湾の駐日代表の方といろいろとお話しする機会がございまして、東日本大震災の際に、御存じのとおり、台湾からは物心両面にわたる多大なる御支援をいただきまして、寄附金の総額だけでも二百億円という、海外からは最大の支援をいただいておりました。
また、総理は、六月四日、代表選前の演説で、政治と金の問題について、私も一〇〇％真っ白というところまで自信はありませんがと発言をしておられます。またお遍路に行かなければならないような、やましいことでもあるのでしょうか。総理御自身、どのような意味で発言をされたのか、お聞かせください。 次に、安全保障について伺います。
外務副大臣 福山 哲郎君 文部科学副大臣 中川 正春君 防衛副大臣 榛葉賀津也君 大臣政務官 法務大臣政務官 中村 哲治君 事務局側 常任委員会専門 員 堀田 光明君 政府参考人 防衛大臣官房長 金澤 博範君 参考人 国際移住機関駐 日代表
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛大臣官房長金澤博範君の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として国際移住機関駐日代表中山暁雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君 今日、駐日代表にも来ていただいているんですが、御本人からお答えしづらいと思いますので福山副大臣にお聞きしますが、事務所長の経歴を簡単に御紹介いただきたいと思いますが。
前回も指摘しましたけれども、鳩山総理は昨年十月三十日、代表質問に対する答弁で、その地域における基幹的な作物、野菜、果樹、酪農を当然のことながら戸別所得補償の中に組み込んでいくというふうにおっしゃいました。 それで、リアル鳩カフェ、おしゃれですね、リアル鳩カフェでまた、地域の主要作物に対して米と同様に導入すべきと考えている、これは必ずやる、返す刀で、政治家をやめたら農業をやりたいと。
米海軍の原子力推進機関プログラムの駐日代表として横須賀に駐在するジョー・ギスト博士について就任の時期及び駐在地を尋ねたわけですが、これに対して、政府としてお尋ねの者についてその詳細を承知していないとする答弁書が示されました。これは事実関係、間違いないですね。
二〇〇七年三月時点のプレスリリースでは、本年八月に米海軍原子力推進機構プログラムの駐日代表となる予定ということまで記載しているんですね。にもかかわらず、答弁書では就任時期についてまで承知してないと。この答弁は虚偽答弁ですよ。これは前政権時の答弁書ではありますけれども、プレスリリースしている情報まで隠して、承知してないと、こういう虚偽答弁を書いて閣議決定までさせたと。
鳩山総理は、昨年十月三十日、代表質問に対する答弁でこうおっしゃっていました。野菜、果樹、酪農、その地域における基幹的な農作物なども当然のことながら戸別所得補償の中に組み込んでいく予定でございますというふうに述べられました。これは、総理大臣、国のトップの発言であります。 しかし、昨年十一月、私が質問を大臣にいたしました。
まず、前田参考人に伺いたいんですが、いただいた資料の中に、この六月の初めでしょうか、法改正の次に来るもの、執行についてということで、エドワード・ショーというアメリカのＦＢＩの駐日代表の方が報告をされて、シンポジウムがあったんだなということがわかりましたけれども、実はアメリカには、児童ポルノ関係で共謀罪もありますね。
本調査団は、まず、出国に先立ち、外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡから説明聴取したほか、欧米の援助政策について豊かな知見をお持ちである大野泉政策研究大学院大学教授から英国等主要先進国の援助政策について、また、滝澤三郎国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表（当時）からは、ウガンダ及びスーダンにおける難民、国内避難民支援の現状について説明を聴取をいたしました。